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    カテゴリ: 政治・経済

    1: 2016/02/06(土) 10:35:08.92 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H63_V00C16A2PP8000/

     【ニューヨーク=共同】ダウ・ジョーンズ通信は5日、安倍晋三首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与が、
    日本の物価見通しが下振れしたり、円高が大きな問題になったりした場合、
    日銀は年内に追加金融緩和に踏み切る可能性があると述べたとのインタビュー記事を配信した。

     本田氏は「次の(金融緩和)政策は追加的な量的緩和とマイナス金利の拡大の合わせ技になり得る」とも指摘した。

     日銀が1月末にマイナス金利導入を決定して以降、外国為替市場で一時円安が進行したが、
    米経済への不安からすぐに円高傾向へ反転。本田氏の発言には一層の円高を防ぎたいとの狙いがあるとみられる。


    【【金融】本田内閣官房参与「日銀、年内に追加金融緩和も」】の続きを読む

    1: 2016/01/31(日) 06:46:00.19 ID:CAP_USER*.net

    「マイナス金利」銀行経営に打撃 生き残りへ業界再編加速も
    2016.1.30 07:32
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160130/mca1601300500004-n1.htm

     日銀が29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」は、貸出金利や
    国債利回りの低下を通じて銀行の経営に打撃を与えそうだ。資金の大半を国内で
    運用する地方銀行など地域金融機関への影響は大きく、生き残りを目指した業界
    再編が加速するとの見方も浮上している。

     「金融機関の収益を過度に圧迫しないようにした」

     日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見でこう説明した。日銀は今回、当座預金の
    超過準備(法定額を上回る預金)のうち、マイナス金利の対象を一部にとどめることで
    金融機関への配慮を示した。

     しかし、日銀のマイナス金利導入を受けて、長期金利の指標である新発10年物
    国債の利回りは同日、一時0.09%と初めて0.1%を割り込んだほか、満期が
    10年未満の国債の利回りは軒並みマイナスに落ち込んだ。このため、金融機関の
    貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」のさらなる縮小も見込まれる。

    以下はソース元で。


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    1: 2016/01/31(日) 20:36:57.29 ID:CAP_USER*.net

    リチャード・カッツ :本誌特約記者(在ニューヨーク)
    1月31日(日)

    原文はこちら http://toyokeizai.net/articles/-/102045

    日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。
    背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。

    確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。

    しかし、それは日本のGDP(国内総生産)に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。
    15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8%減で、同期間の中国への輸出は同3・5%減と、全体からすると大差は無かった。

    ■製品自体がダメだと円安効果も限定的

    疑問として浮かぶのは、過去3年間で3割以上も円安に振れていながら、日本の海外輸出が中国向けに限らず、なぜ依然として停滞しているのかという点だ。答えは単純に日本企業の競争力低下にある。

    コンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ日本製品は今や見当たらない。1993年時点で先進工業国の海外輸出のうち、日本は12%のシェアを有していたが、現在は6%にまで半減した。一方で米国のそれは16%と、1993年時点と変わっていない。

    →次ページ対中輸出が米国への迂回路に

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/102088


    【【経済】 日本株急落を「中国経済低迷」のせいにするな 真の原因の追及なしに株価回復はない (東洋経済)】の続きを読む

    1: 2016/01/29(金) 12:37:11.69 ID:fI5UbzMR0●.net BE:253246518-PLT(16000) ポイント特典

    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    日銀、マイナス金利導入を議論 決定会合で

     日銀は29日開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入の議論に入った。原油安と中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためだ。
    企業が慎重姿勢を強めて賃上げや設備投資にブレーキがかかれば、経済の好循環が断たれ、日銀が目指す物価2%の達成も…

    続きはウェブで
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H01_Z20C16A1000000/?dg=1

    ※マイナス金利になると預金すると不利になるので、理論上は投資活動や消費が活発になる。さらに円安も進む。


    【【速報】日銀がマイナス金利政策を導入へ】の続きを読む

    1: 2016/01/27(水) 10:38:13.64 ID:CAP_USER.net

    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=295955

    著名投資家ジョージ・ソロス氏が管理・運用するソロス・ファンド・マネジメントは先週、
    先週末スイスのダボスで開幕した年次総会ダボス会議の席上で、米株の空売りを発言。
    また、資源輸出国の株式市場やアジア通貨の売りも明らかにした。

    最近の人民元・香港ドルの急落を受け、ソロス・ファンドの発言がアジア金融危機(97年後半から98年)の再来懸念を強めている。

    ソロス・ファンドはQFII(適格国外機関投資家)を通じて20億-30億元(約360億-540億円)の
    A株を取得しているとみられている。ソロス・ファンドによる空売りがA株式市場に与えるインパクトが大きくないものの、
    ほかの海外機関投資家がソロス・ファンドに追随した場合、
    A株式市場や人民元を含むアジア通貨が暴落する恐れがあると警戒されている。


    【【投資】ソロス・ファンド、米株や資源国とアジア通貨の空売りを明らかに さらなる暴落の恐れも】の続きを読む

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