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    カテゴリ: ビジネス

    1: 2016/01/29(金) 02:26:45.29 ID:CAP_USER*.net

    ◆JALがパイロットの大量離職で給与を大幅アップ

    JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
    日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

    現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。
    さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。
    同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。

    JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。
    その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。
    その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。

    とはいえ、いまだ全日本空輸(ANA)のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。
    というのもJALは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、
    17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。

    そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。
    にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。

    ◇年収4000万円で引き抜き

    航空需要の拡大で、パイロットは国内のみならず世界的に不足し、ヘッドハントが多発している。
    JALのパイロットは、大型機のライセンスや、日本のマーケットで磨き上げた高い操縦技術を持つ一方で、
    破綻に伴う給与カットで年収が相場よりも低いため、格好のターゲットになっていた。

    関係者によると、中でも中国の航空会社による引き抜きは激しく、
    年収4000万円といった破格の条件を提示するところまであるという。

    その結果、14年度は機長22人、副操縦士9人がJALから他社へ転職。
    15年度になっても流出は続いている。

    当然のことながら、パイロットがいなければ運航に支障が出る。
    14年には、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、
    パイロットの確保がままならず大量欠航に追い込まれている。

    「このままパイロットが流出していけば、せっかく軌道に乗っていたJALの
    事業計画そのものが破綻してしまう可能性も出てくる」と、航空関係者は指摘する。

    JALは、深夜早朝便搭乗の場合を除いてハイヤーによるパイロットの送迎をやめたほか、
    渡航先で滞在するホテルのグレードを下げるなど、待遇面においても他社に劣っており、
    パイロットたちの不興を買っている。

    制約を受ける中で、いかにパイロットの流出を防ぐのか。
    激化する争奪戦において、JALの悪戦苦闘は今後も続きそうだ。

    写真:JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
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    週刊ダイヤモンド 2016年1月28日
    http://diamond.jp/articles/-/85359
    http://diamond.jp/articles/-/85359?page=2


    【【航空】JAL「パイロットは年収1636万円」 ⇒ 中国の航空会社「うちは4000万円出す」 ⇒ 大量離職へ】の続きを読む

    1: 2016/01/20(水) 17:10:08.76 ID:CAP_USER.net

    https://news.careerconnection.jp/?p=20110

    従業員の生産性を上げるため、各企業がモチベーションアップの施策を図る中、
    「日経ビジネス」1月18日号に掲載された「無気力社員ゼロ計画」という特集がネット上で話題だ。

    記事では、日本の労働生産性が他の先進諸国と比較して低いのは、働き手のモチベーションの
    低さにも一因があると指摘。そこで「『やる気向上』こそ経営課題」として、実際の企業の取り組みを紹介している。

    「毎月600人で誕生日会」「社内SNSでプライベート情報を共有」
    目立つのは、かつて高度経済成長期のころに流行った社内運動会など催しの復活だ。
    みずほフィナンシャルグループでは、昨年10月にグループ各社の社員とその家族7000人が集まって
    運動会を開催。綱引きやリレー、大玉入れなどを行った。グループ間のコミュニケーションを促すことで、一体感の強化を目指す。
    三越伊勢丹ホールディングスの運動会では社長自らが舞台に上がり、生バンドで歌を披露。
    経営陣や管理者が自らをさらけ出すことで、会社に親近感を持ってもらうのが狙いだ。
    ロート製薬では毎月、本社社員600人が集まる誕生日会を実施。全員でバースデーソングを合唱するのだという。

    このほかにも同特集では「社内報に毎号、全社員が登場」「ランチ仲間を抽選でランダムに」
    「社内SNSでプライベート情報を共有」「新入社員が社員旅行を企画」といった施策が紹介されている。
    淡々と仕事をするのではなく、社員同士が仲良くなることを期待しているようだが、こうした一連の施策に対し、
    ツイッターには「まるで罰ゲーム集だ」と反発の声が相次いだ。
    仕事と私生活の仕切りを曖昧にしようとする動きが受け入れられない、という人が多いようだ。

    「仕事とプライベートを近づけないで」
    「体育会系の発想から離れられない病理」
    「社畜増やすだけじゃん…プライベートなくなるし、これで元気になるかい!」

    権限委譲で「20万円まで上司の決済を不要」にする会社も
    ネットでは、モチベーションを上げるにはこうした回りくどい施策ではなく「給料上げて休みを増やせばいい」と
    いった声も多い。逆に「なにがなんでも給料も休みもあげたくないという断固たる意思を感じる」というのだ。
    また、みずほFGにしてもロート製薬にしても、登場する企業は経営が安定した大企業が中心。
    こうした施策の効果があるのは「但し、『一流企業』に限る」という指摘もあった
    「見える、見えるぞ これを鵜呑みにした中小企業の重役が導入しようとして社員のやる気をネコソギにしていく姿が」
    社員間のコミュニケーションを改善させることは、業務の生産性や人材の定着率をあげ、
    ストレスを軽減させる効果があるといわれている。その意味ではこうした取り組みも筋が通っているが、
    給与や休みに手をつけずにイベントだけで「やる気向上」と言われてもウンザリする気持ちも理解できる。
    もっとも、特集では社内運動会以外の施策も紹介されている。「社長が必ず目を通す新規事業の『目安箱』を設置」
    「20万円まで上司の決済不要」といったものはスピーディーな事業展開にもつながりそうだ。

    「子連れ出勤」や「上限なし在宅勤務」など、フレキシブルな働き方を認めることも、
    モチベーションを向上させる可能性があるそうだ。いずれにせよ、これからの時代、何もしないままでは
    優秀な人材をキープできない。各社それぞれの状況に合わせて、経営層が工夫することが必要ということだろう。


    関連
    無気力社員ゼロ計画
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/011500001/
    http://pbs.twimg.com/media/CY154AJUsAATWwJ.jpg


    【【仕事】日経ビジネスの特集「社員のやる気を出す取り組み」 まるで罰ゲーム集だと反発の声相次ぐ】の続きを読む

    1: 2016/01/26(火) 16:08:22.24 ID:CAP_USER.net

    http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20160126_740733.html

    ソニー・コンピュータエンタ テインメント(SCE)は、2016年4月1日付けで社名を
    ソニー・インタラクティブエンタテインメントに変更する。アンドリュー・ハウス氏が引き続き社長を務める。
     ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)とソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)が、
    両社の持つすべてのハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの各事業組織
    のオペレーションを統合した新会社「ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC」(SIE)を4月1日付けで設立。
    これに伴い、SCEの社名がソニー・インタラクティブエンタテインメントとなる。

    SCEとSNEIが統合してSIEに
     SCEは、1993年11月に創業。1994年12月に「プレイステーション」を日本で発売し、以降、
    プレイステーションシリーズの企画・開発・製造・販売などを手がけている。
     一方、2010年4月に設立されたソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル(SNEI)は、
    プレイステーションネットワーク(PSN)を通じて、オンラインでのゲームソフトの販売、
    メンバーシップサービス「プレイステーション プラス」、ストリーミングゲーム「プレイステーション ナウ」、
    クラウドベースのTV視聴サービス「プレイステーション ヴュー」、映像配信の「プレイステーション ビデオ」、
    スポティファイと提携した音楽配信「プレイステーション ミュージック」などを提供している。
     現在は、PlayStation 4の普及や、PSNのユーザー数拡大が続いているが、
    「世界中の皆様に今後もプレイステーションの先進性のあるエンタテインメント体験を提供するには、
    SCEとSNEIの両社が運営する、これらの強固なビジネスを一つの組織としてより一元的に
    推進していくことが不可欠」と判断。両社の経営資源を統合した新会社のSIEを設立する事になったという。

     SIEの所在地は米カリフォルニア州サンマテオだが、東京とロンドンにも引き続き、
    グローバル規模でビジネスオペレーションを遂行する組織を設置。この東京の組織が
    、SCEから社名変更するソニー・インタラクティブエンタテインメントとなる。
    「各地域の特性を活かしたビジネスオペレーションと連携しながら、企業価値の最大化に努めていく」
    (SCE代表取締役 社長 兼 グローバルCEO、ソニー グループ役員
    ネットワークエンタテインメント担当 アンドリュー・ハウス氏)という。SIEの資本金は200万ドル。

     事業戦略として、「『プレイステーション』ユーザーの維持、拡大」、
    「ARPPU(Average Revenue Per Paying User:購買ユーザー1人あたりの売上)の向上、
    関連売上の増大」を事業戦略として継承。2017年度には、ソニーグループにおける
    ゲーム&ネットワークサービス分野として、売上高1兆4,000億円~1兆6,000億円、
    営業利益率5~6%を経営数値目標として掲げている。


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    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/27(水) 09:07:17.24 ID:CAP_USER.net
    http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ26I6M_26012016EA2000&dg=1

     トヨタ自動車は51.2%出資するダイハツ工業を完全子会社にする方針を固めた。
    2016年前半にも株式交換でダイハツの発行済み全株式の取得を目指す。
    燃費性能が高く安価な小型車は新興国を中心に需要の拡大が…

    【【企業】トヨタ、ダイハツを完全子会社へ 全株式の取得を目指す】の続きを読む

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