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    カテゴリ: ニュース

    1: 2016/02/12(金) 15:03:50.00 ID:CAP_USER*.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406741000.html

    祝日明けの12日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を
    背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、
    日経平均株価は800円以上値下がりし、およそ1年4か月ぶりに、1万5000円を割り込みました。


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    1: 2016/02/11(木) 11:14:42.02 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160211/mcb1602110500021-n1.htm

     石油業界の国際年次総会「IPウイーク(国際石油週間)」が9日、
    ロンドンで開幕した。毎年IPウイークの一環として、世界各国の石油生産会社や精製会社の
    関係者が参加して開かれる会議では今年、「原油価格下落の最悪期は終わっていない」との見方が、
    鮮明に打ち出された。

     原油価格は1月に12年ぶりの安値を付けた後、1バレル=30ドル(約343円)近辺で推移し、
    原油在庫は過去最高水準に達した。
     こうした中、会議の出席者らは、原油生産量が減少するまでに当初の予想より長い期間を要し、
    在庫は引き続き増加するとの予測を示した。原油価格が上昇する兆しはほとんどなく、
    むしろ下落するリスクが高まっているとの見方も出ている。
     米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏は、
    ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「価格が10ドル台に下落しても驚かないだろう
    。過去のサイクルと比較した場合、この市場の最も顕著な特徴は供給面の反応が不足していることだ」と発言。
    現在の供給過剰は、1998年と99年の石油業界低迷時よりも一段と極端である可能性が高いと指摘した。
     カリー氏によれば、今後原油の需給バランスが安定する水準を模索していく中で、
    原油価格の変動がさらに激しくなる見通しだ。
     独立系石油取引会社最大手ビトル・グループの執行委員会メンバーであるクリストファー・ベーク氏によれば、
    向こう半年間に生産される原油と石油製品約3億6000万バレル(日量約200万バレル)が、
    貯蔵に回される見込みのため、世界の石油在庫は引き続き増加する見込みだ。
    この量はアフリカ最大の産油国ナイジェリアの生産量に相当する。
     石油輸出国機構(OPEC)が市場シェア確保に向け生産水準維持を決定したことをきっかけに、
    原油価格の下落が始まってから1年余り。原油価格は2014年のピークを70%も下回る状態が続いている。
    石油関連企業の利益は減少し、配当引き下げや大幅な人員削減を余儀なくされた企業も増えつつある。
     OPECは競合する産油国にダメージを与える狙いで原油価格下落をあえて容認する戦略を打ち出したとされている。
    しかし、IPウイークに参加したOPEC加盟国の代表者からは、国内の財政悪化により
    この戦略を変更する必要に迫られている兆候は見受けられなかった。(ブルームバーグ Grant Smith、Javier Blas)


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    1: 2016/02/10(水) 16:17:30.34 ID:CAP_USER*.net

    東証大引け、大幅続落 1万6000円割れで1年3カ月ぶり安値
    http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_10022016000000

     10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比372円05銭(2.31%)安の1万5713円39銭で終えた。
    1万6000円の大台を割り込んで約3週間ぶりに昨年来安値を更新し、2014年10月30日以来、
    およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。世界経済の先行き懸念を背景に、投資家はリスク資産を売る動きを強めた。
    円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証1部の9割以上が下落した。

     朝方は買いが先行したが、上値は重く次第に売り圧力が強まった。リスクオフ(リスク資産の敬遠)
    姿勢が広がるなか、買い手不在の株式には売りが膨らんだ。大手銀株が一段安となったことも
    投資家心理の悪化につながった。節目の1万6000円を下値抵抗線とみていた投資家も多く、
    1万6000円の大台を割り込んだことでオプションの売り方から損失を限定させるための売りが先物市場など
    でかさんだ。現物株市場では、追い証(追加担保の差し入れ義務)の発生で保有株の投げ売りにつながり、相場下落に拍車をかけた。

     市場では「損失確定目的でヘッジファンドが売った」との声も聞かれた。あすが祝日とあって、
    買い持ち高を減らす投資家もあったという。後場に入っても売り優勢が続き、日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。
     JPX日経インデックス400は大幅続落した。終値は前日比354.97ポイント(3.02%)安の1万1416.56だった。
    東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、39.37ポイント(3.02%)安の1264.96で終えた。
     東証1部の売買代金は概算で3兆5368億円。売買高は38億4903万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1780、値上がりは131、変わらずは26だった。
     円高進行を受け、トヨタや富士重が下落。ソフトバンクやファストリなども売られた。
    三菱UFJや野村など金融株も大幅安で、武田や明治HD、日本紙、三菱マなども売られた。
    一方、自社株買いを発表したファナックが逆行高。好決算だったダイキンやSUMCOは買われ、京セラや資生堂、ヤマハ発も高かった。
     東証2部株価指数は大幅続落した。朝日インテクとコメ兵が下げ、アートSHDと東急レクが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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