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    カテゴリ: ニュース

    1: 2017/08/14(月) 12:31:48.24 ID:CAP_USER
    5000億円以上。ソニーが4月に発表した、今期(2018年3月期)の連結営業利益の見込みである。実現すれば前年比73.2%増、過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となる。その理由は、デジタルカメラの画質を左右するスマートフォン向けのイメージセンサーが好調であることや、金融やゲームの事業が引き続き高い利益を出していることなどが貢献しているためだ。市場はこの業績予測を好感し、発表前の4月後半から株価も上昇している。

    長らく不振にあえいでいたソニーにとって明るい話であることには違いない。業績予測が出た途端、「ソニー復活!」といった報道が目立つようになった。しかし今期の見通しだけで、判断するのは早計ではないか。ソニーの歴史を振り返りながら、私なりの視点を加えて分析してみたい。
    中略

    それではメディアが「復活」の根拠とする、今期の営業利益5000億円以上という数字に疑問の目を向けてみよう。売上高営業利益率を見れば、ようやく5~6%。グローバルメーカーのトップクラスは2桁が当たり前だから、それに比べて水準が低すぎる。
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    しかも昨年度は映画事業で1121億円の営業損失を計上し、電池事業を売却している。また、熊本地震で半導体工場が被災し、その分の損が出ている。それらのマイナスを差し引くだけで、今期は目立った動きがなくても昨年度より1500億円ほど営業利益が増えるのだ。そこにイメージセンサーが伸び、ゲーム事業もちょうど収穫期に入ったのだから、5000億円以上の営業利益が出ても驚くに値しない。収益構造は相変わらずのままだ。

    注目すべきは数字よりもソニーの体質である。現在のソニーは私たちのライフスタイルを一変したり、新しいマーケットを創造したりできる企業へと戻りつつあるのか。

    今世紀に入って、世界的なイノベーションを生み出したのはアメリカ企業ばかりだ。アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック……。インターネットの世界で覇権を握っているのも圧倒的にアメリカ企業である。70年代、80年代にソニーを中心にした日本のエレクトロニクス業界や、日本の自動車業界はイノベーションでアメリカ企業を追い落とした。しかし90年以降、アメリカはもう一度イノベーションを取り戻して復活したのである。

    近年、アメリカ企業の復活、アジア企業のキャッチアップという大きな流れがしばらく続いている。その中で、ソニーほか日本のメーカーが劣勢に追いやられている構図に変化はない。

    ソニーは事業領域が広すぎるのも大きな問題だ。日本を代表するものづくり企業だったのが、90年代に金融やエンターテインメントなどに拡大したため、企業のアイデンティティがぼやけてしまった。「ソニーは何をする会社か?」と質問されて一言で答えられる人は少ない。

    はたして社内にもどれだけいるか。ソニー内部には「アップルのような会社になりたい」と望む人もいる。しかし現実の稼ぎ頭は半導体、ゲーム、金融だ。もう一度イノベーターを目指すにしても、アップルほどの開発力を発揮するのか、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)で攻めて金融界の破壊者になるのか、半導体などのものづくりを極めるのか、あるいはエンターテインメントの世界で覇権を握るのか、そういった将来像をハッキリさせる必要がある。

    本来はそれがトップの仕事だが、平井一夫社長にはそのビジョンが見えないのではないだろうか。平井社長は主に音楽やゲームといったエンターテインメント畑で豊富な経験を積んできた一方で、エレクトロニクスや半導体の事業に明るいとはいえない。ソニーの全体最適を判断するには、現在は赤字でも将来はコア事業に育てるから投資を続ける、またはIoT時代を見据えて不要な事業は切り捨てる、といった大胆な決断が必要となる。

    アメリカの経営者は、第4次産業革命に突入する中で、「10年後、自分たちはこうやって世の中を変える」といった夢のあるビジョンやメッセージを打ち出す。たとえば実業家のイーロン・マスクが、13年、7年後から10年後にサンフランシスコとロサンゼルスの約600キロを新輸送システム「ハイパーループ」によって30分程度で結ぶと発表したように。ソニーのイメージセンサー程度では10年後のメッセージにほど遠く、会社としての魅力が感じられない
    http://president.jp/articles/-/22768

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    1: 2017/08/17(木) 23:00:57.07 ID:CAP_USER
    SBI証券は9月から、1日あたり10万円以下の国内株式の売買について、委託手数料を無料にする。従来は税込みで103円かかっていた。手数料の引き下げによって、少額での取引が多い若年層や投資初心者を取り込む狙いだ。

     対象となるのは、1日あたりの約定代金で手数料を計算するプランの利用者だ。最低投資金額…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H06_X10C17A8EE9000/

    【【朗報】SBI証券、少額取引の手数料無料に!若者や初心者獲得】の続きを読む

    1: 2017/01/31(火) 14:38:52.80 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

    【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がツイッター(Twitter)で繰り出す個別企業への攻撃。
    それを投資に生かそうと、テキサス(Texas)州の企業が人工知能(AI)を使ったプログラムを開発した。
    トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車(Toyota Motor)
    のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

     プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ(Trump & Dump)」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、
    株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。
     開発したテキサス州オースティン(Austin)のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス(Ben Gaddis)社長は
    AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング(Boeing)やロッキード・マーチン(Lockheed Martin)
    の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

    「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」(ガディス氏)。
    そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム(ボット)の開発だった。
     同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。
     T3のウェブサイトに掲載された動画によると、
    1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車(Toyota Motor)のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、
    同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

     同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会(ASPCA)に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

    【トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発 トヨタ空売りで大きな利益も】の続きを読む

    【ツイッターの反応】
    【2chの反応】
    12: 2017/01/20(金)20:24:11 ID:XnY
    どこでやってんの?

    【【実況】トランプ大統領就任式】の続きを読む

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H9E_Z10C17A1MM0000/

    米原子力事業で巨額損失が発生する見通しとなった東芝に対し、日本政策投資銀行が資本支援に向けて本格検討に入ったことが
    19日分かった。分社した後の半導体子会社に出資する案が有力とみられ、メガバンクと共同で組成している
    ファンドを活用する案も出ている。東芝の米原発事業で発生する損失は最大7千億円規模に膨らむ可能性もあり、財務基盤の強化が急務となっている。



    【ツイッターの反応】






    【【金融】日本政策投資銀行が東芝支援検討、原発事業の損失が最大7000億円に】の続きを読む

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