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    カテゴリ: 株式

    1: 2016/02/12(金) 15:03:50.00 ID:CAP_USER*.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406741000.html

    祝日明けの12日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を
    背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、
    日経平均株価は800円以上値下がりし、およそ1年4か月ぶりに、1万5000円を割り込みました。


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    1: 2016/02/10(水) 16:17:30.34 ID:CAP_USER*.net

    東証大引け、大幅続落 1万6000円割れで1年3カ月ぶり安値
    http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_10022016000000

     10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比372円05銭(2.31%)安の1万5713円39銭で終えた。
    1万6000円の大台を割り込んで約3週間ぶりに昨年来安値を更新し、2014年10月30日以来、
    およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。世界経済の先行き懸念を背景に、投資家はリスク資産を売る動きを強めた。
    円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証1部の9割以上が下落した。

     朝方は買いが先行したが、上値は重く次第に売り圧力が強まった。リスクオフ(リスク資産の敬遠)
    姿勢が広がるなか、買い手不在の株式には売りが膨らんだ。大手銀株が一段安となったことも
    投資家心理の悪化につながった。節目の1万6000円を下値抵抗線とみていた投資家も多く、
    1万6000円の大台を割り込んだことでオプションの売り方から損失を限定させるための売りが先物市場など
    でかさんだ。現物株市場では、追い証(追加担保の差し入れ義務)の発生で保有株の投げ売りにつながり、相場下落に拍車をかけた。

     市場では「損失確定目的でヘッジファンドが売った」との声も聞かれた。あすが祝日とあって、
    買い持ち高を減らす投資家もあったという。後場に入っても売り優勢が続き、日経平均の下げ幅は一時650円を超えた。
     JPX日経インデックス400は大幅続落した。終値は前日比354.97ポイント(3.02%)安の1万1416.56だった。
    東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、39.37ポイント(3.02%)安の1264.96で終えた。
     東証1部の売買代金は概算で3兆5368億円。売買高は38億4903万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1780、値上がりは131、変わらずは26だった。
     円高進行を受け、トヨタや富士重が下落。ソフトバンクやファストリなども売られた。
    三菱UFJや野村など金融株も大幅安で、武田や明治HD、日本紙、三菱マなども売られた。
    一方、自社株買いを発表したファナックが逆行高。好決算だったダイキンやSUMCOは買われ、京セラや資生堂、ヤマハ発も高かった。
     東証2部株価指数は大幅続落した。朝日インテクとコメ兵が下げ、アートSHDと東急レクが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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    1: 2016/02/09(火) 16:08:56.82 ID:CAP_USER.net

    http://biz-journal.jp/2016/02/post_13698.html

    日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式を上場してから約3カ月が経過したが、
    事前の人気から一転、株価が低迷している。売り出し価格を割り込んでいる銘柄もあり、
    政府放出株で損失を膨らませている投資家の嘆き節が聞かれる。

     3社が上場したのは2015年11月4日だった。初値は日本郵政が1631円(売り出し価格は1400円)、
    ゆうちょ銀行1680円(同1450円)、かんぽ生命は2929円(同2200円)だった。上場前に販売される売り出しに
    ついては抽選としていたが、投資家の人気が殺到。落選した投資家が多数出ている。これらの投資家は上場以降に購入したケースも多い。
    「NISA(少額投資非課税制度)を利用して3銘柄まとめて買った投資家も少なくない」(大手証券)
     上場後の高値は日本郵政が1999円、ゆうちょ銀行1823円、かんぽ生命が4120円。初値で購入してもそれなりの
    パフォーマンスが上がっている。しかも上場直後に、16年4月からゆうちょ銀行の
    預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の加入限度額を同1300万円から2000万円に
    引き上げることを決定。アフターフォローまがいの決定までして、株価の後押しのように見える演出まで行った。

     ただ、年初からの株式市場の低迷で、株価はピークアウトしていったなかで衝撃が走ったのが、
    日本銀行によるマイナス金利導入だ。追加の金融緩和策として日銀が1月末に、銀行の当座預金の一部に
    マイナス金利を導入すると発表し、長期国債の金利が0.5%台にまで急低下(価格は急上昇)した。
     ゆうちょ銀行やかんぽ生命は顧客から預かった多額の資金があり、これを運用している。金利の急低下で
    運用難から収益が悪化するとの観測で、特にこの2社の株価が下落した。3社ともに初値を下回り、
    なかでもゆうちょ銀行は売り出し価格すら下回っている。参加した投資家全員が損失という状況になっているのだ。
    日銀の日本経済を下支えする政策が、皮肉なことに郵政関連株の売り要因になってしまっている。

    今後の成長戦略に暗雲

     郵政3社の株価低迷が直撃している商品もある。日興アセットマネジメントが運用する投資信託
    「日本郵政株式/グループ株式ファンド」がそれだ。2月3日現在の基準価額は8791円。1万円がスタートなので、12%余り値下がりしたことになる

     投信なので価格の変動は当然なのだが、このファンドは3銘柄しか組み入れていないにもかかわらず、
    購入時に基準価額の1.62%の手数料がかかり、さらには信託報酬として年率0.6912%の負担が求められる。
    当初100万円分購入した場合、1万6200円が手数料、信託報酬は年6912円が取られる。
     信託報酬は毎年徴収される。信託報酬とは投信を運用するのにかかるコストを投資家に求めるものだが、
    通常の投信は多数の株式や債券を組み合わせて運用するので、ある程度のコストがかかることは理解できる。
    しかし、このファンドは3銘柄の株式しか組み入れていない。
     販売は三井住友信託銀行で、株を扱えない銀行が、資金の取り込みを狙ったものとみられる。
    直近で純資産総額は約60億円に達している。3社の株式を手数料の低いインターネット証券経由で株式市場から
    直接買えば、わずかの手数料で済むうえ、もちろん信託報酬は不要だ。
     政府や日本郵政にとって、株価の低迷は今後の株式売却計画にも影響する。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政の子会社で、
    今後、日本郵政の保有する2社の株式は2次売り出しというかたちで、再度投資家に販売されることが決まっている。
     保有比率を順次引き下げ、経営の自由度を高める狙いもある。3社ともに初値を割り込んだ状況では、
    応募する投資家が激減し、場合によっては売れ残りが出て、売り出しが失敗に終わることも考えられるのだ。
     株式市場にとっても、郵政関連株の売り出しでせっかく新規の投資家が入ってきたのに、今では「投資とは危ないもの」
    という意識を植え付けてしまった格好になっている。前途は多難といわざるを得ない。


    【【郵政】郵政上場大誤算、株価低迷・マイナス金利導入が追い打ち 新規の投資家に株の怖さを植え付ける格好に】の続きを読む

    1: 2016/02/09(火) 09:14:02.93 ID:CAP_USER*.net

    2月9日 9時09分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403131000.html


    9日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことから取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は、一時700円以上値下がりしました。


    【【経済】日経平均株価 一時700円以上値下がり】の続きを読む

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