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    カテゴリ: 株式

    1: 2016/02/09(火) 16:08:56.82 ID:CAP_USER.net

    http://biz-journal.jp/2016/02/post_13698.html

    日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式を上場してから約3カ月が経過したが、
    事前の人気から一転、株価が低迷している。売り出し価格を割り込んでいる銘柄もあり、
    政府放出株で損失を膨らませている投資家の嘆き節が聞かれる。

     3社が上場したのは2015年11月4日だった。初値は日本郵政が1631円(売り出し価格は1400円)、
    ゆうちょ銀行1680円(同1450円)、かんぽ生命は2929円(同2200円)だった。上場前に販売される売り出しに
    ついては抽選としていたが、投資家の人気が殺到。落選した投資家が多数出ている。これらの投資家は上場以降に購入したケースも多い。
    「NISA(少額投資非課税制度)を利用して3銘柄まとめて買った投資家も少なくない」(大手証券)
     上場後の高値は日本郵政が1999円、ゆうちょ銀行1823円、かんぽ生命が4120円。初値で購入してもそれなりの
    パフォーマンスが上がっている。しかも上場直後に、16年4月からゆうちょ銀行の
    預け入れ限度額を現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の加入限度額を同1300万円から2000万円に
    引き上げることを決定。アフターフォローまがいの決定までして、株価の後押しのように見える演出まで行った。

     ただ、年初からの株式市場の低迷で、株価はピークアウトしていったなかで衝撃が走ったのが、
    日本銀行によるマイナス金利導入だ。追加の金融緩和策として日銀が1月末に、銀行の当座預金の一部に
    マイナス金利を導入すると発表し、長期国債の金利が0.5%台にまで急低下(価格は急上昇)した。
     ゆうちょ銀行やかんぽ生命は顧客から預かった多額の資金があり、これを運用している。金利の急低下で
    運用難から収益が悪化するとの観測で、特にこの2社の株価が下落した。3社ともに初値を下回り、
    なかでもゆうちょ銀行は売り出し価格すら下回っている。参加した投資家全員が損失という状況になっているのだ。
    日銀の日本経済を下支えする政策が、皮肉なことに郵政関連株の売り要因になってしまっている。

    今後の成長戦略に暗雲

     郵政3社の株価低迷が直撃している商品もある。日興アセットマネジメントが運用する投資信託
    「日本郵政株式/グループ株式ファンド」がそれだ。2月3日現在の基準価額は8791円。1万円がスタートなので、12%余り値下がりしたことになる

     投信なので価格の変動は当然なのだが、このファンドは3銘柄しか組み入れていないにもかかわらず、
    購入時に基準価額の1.62%の手数料がかかり、さらには信託報酬として年率0.6912%の負担が求められる。
    当初100万円分購入した場合、1万6200円が手数料、信託報酬は年6912円が取られる。
     信託報酬は毎年徴収される。信託報酬とは投信を運用するのにかかるコストを投資家に求めるものだが、
    通常の投信は多数の株式や債券を組み合わせて運用するので、ある程度のコストがかかることは理解できる。
    しかし、このファンドは3銘柄の株式しか組み入れていない。
     販売は三井住友信託銀行で、株を扱えない銀行が、資金の取り込みを狙ったものとみられる。
    直近で純資産総額は約60億円に達している。3社の株式を手数料の低いインターネット証券経由で株式市場から
    直接買えば、わずかの手数料で済むうえ、もちろん信託報酬は不要だ。
     政府や日本郵政にとって、株価の低迷は今後の株式売却計画にも影響する。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政の子会社で、
    今後、日本郵政の保有する2社の株式は2次売り出しというかたちで、再度投資家に販売されることが決まっている。
     保有比率を順次引き下げ、経営の自由度を高める狙いもある。3社ともに初値を割り込んだ状況では、
    応募する投資家が激減し、場合によっては売れ残りが出て、売り出しが失敗に終わることも考えられるのだ。
     株式市場にとっても、郵政関連株の売り出しでせっかく新規の投資家が入ってきたのに、今では「投資とは危ないもの」
    という意識を植え付けてしまった格好になっている。前途は多難といわざるを得ない。


    【【郵政】郵政上場大誤算、株価低迷・マイナス金利導入が追い打ち 新規の投資家に株の怖さを植え付ける格好に】の続きを読む

    1: 2016/02/09(火) 09:14:02.93 ID:CAP_USER*.net

    2月9日 9時09分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403131000.html


    9日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことから取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は、一時700円以上値下がりしました。


    【【経済】日経平均株価 一時700円以上値下がり】の続きを読む

    1: 2016/02/06(土) 13:41:22.13 ID:CAP_USER.net

    http://toyokeizai.net/articles/-/103531

    日本株が再び急落している。マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、
    政策発表後の2日には早くも株価が下落に転じるなど、その効果に対して懐疑的な見方が増えつつある。
    日本株は主要企業が収益を輸出に頼っている以上、円安にならない限り、株価が上昇に向かうのは難しい。
    しかし、マイナス金利が米国の金利低下を招き、結果的にドル安・円高につながるリスクがありそうだ。
    前回の本欄では「今、株価が上昇する理由は見当たらない」とし、日銀が政策を打てず、株価は下げていくとの見方を示した。
    しかし、日銀金融政策決定会合の結果は「マイナス金利導入」であった。筆者の想定はものの見事に外れた。
    この日、株価は乱高下したものの、政策導入に対する一定の評価から上昇し、海外市場でもこれを材料に株価が大幅上昇した。
    マイナス金利の中身については、すでにさまざまなところで解説されているため、
    本欄では政策自体の説明を省略するが、問題はこの政策の今後の市場への真の影響である。
    今回の日銀の政策を「黒田バズーカ第3弾」と呼ぶかどうかは別として、市場へのインパクトは残念ながら、
    過去2回の量的緩和策とは比較にならないほど小さいものである。

    むしろ、政策導入後の2日目に相当する2日には早くも株価が下落するなど、過去2回の緩和策では考えられないほど、
    市場の反応はネガティブである。特に為替相場が円安になっていない。これは、市場にとって、
    もっといえば日銀にとって大いなるサプライズであろう。ただし、今回の政策で日銀が狙っていたものは「円安・株高」ではないだろう。
    この政策自体、「新三本の矢」を打ち出した以降、安倍政権がこれを放棄している可能性が高いからである。
    とはいえ、3月決算を控え、このまま円高・株安を放置すれば、夏の参院選へのネガティブな影響は不可避となる。
    とにかく、115円のような円高水準にならないように、政府が考えた最善の策がマイナス金利の導入だったのだろう。
    しかし、現実には円高圧力は解消されていない。原油価格の急落で株安傾向が再び強まる可能性があり、
    リスク回避先である円に資金が向かいやすくなっている。
    また米国債の利回りの低下もドルの押し下げにつながっている。米10年債利回りは9カ月超ぶり低水準の
    1.8%台にまで低下したが、まさに皮肉な展開にある。日本の金利が低下する中、投資家は外債など利回りが高い投資商品へ
    資金を振り向けようとするだろう。ただし、為替リスクを取りたくないため、為替ヘッジを行う可能性が高い。
    結果的に米国債が買われ、利回りが低下することで米国債と日本国債の利回り差が縮小し、
    これがドル円の下押し圧力につながるといった構図になりつつある。為替はヘッジするため、円売りが出ず、
    円安圧力にはならない。米国債の利回りの方が低下余地は大きいため、現在の金利水準を起点にすれば利回り差は縮小し、
    ドル円は下げやすい。
    日米の実質金利差からみたドル円の適正レベルは、長期で112~113円程度だが、2012年以降では103円程度となる。
    102円程度までの円高の可能性を本欄で指摘してきた筆者の見方は、金利面から十分に説明可能ということになる。

    バリュエーション面でも状況はきわめて厳しい。今期の日経平均株価採用銘柄の最新の予想EPSは約1170円である。
    平均的なPERを15倍とすると、適正株価は1万7550円となる。割高の16倍に買われたとしても1万8720円である。
    つまり、1万9000円以上は期待できないということになる。
    一方、14倍にまで売られた場合には、1万6380円まで下げることになる。さらに13倍にまでオーバーシュートした場合、
    1万5210円まで下落することになる。前述のように、ドル円が円高に向かえば、来期以降の収益見通しも下方修正され、
    株価の上値は抑制されることになるだろう。
    このように、円安をテコにした株高は期待しづらい環境にある。いずれはPER14倍の1万6380円から
    13倍の1万5210円までの下げを覚悟する必要があろう。ただし、当面はレンジでの推移を想定している。
    というのも、マイナス金利導入の影響を見極めたいとする投資家が売りを手控え、急落は避けられる可能性がある。
    しかし、結局は円安にならないことがわかれば、投資家も上値を買い上げることはできない。
    徐々に手仕舞い売りが膨らみ、来期の業績見通しの下方修正も加わり、下落に向かうだろう。


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