4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

　「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」

　製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界内にうわさが広まった。

　ＭＳＤは16年売上高で米ファイザー、スイス・ロシュ、スイス・ノバルティスに続く世界4位のメガファーマ。日本でも売上高トップ10に入る。17年初めには、小野薬品工業の画期的ながん免疫治療剤「オプジーボ」と同様に、免疫チェックポイントを阻害する仕組みを持つ「キイトルーダ」を発売して注目を集めた。

　同じ会社が年末にも注目を集めた発端は、昨年10月中旬に行われた早期退職募集にある。

　ＭＳＤは「組織に関することで一切公表しない」とするが、同社関係者によると、会社が大義名分に掲げたのは生産性の向上。国内の同業他社と比べても、グローバルのメルクと比べても、「1人当たりの稼ぎが少ない」ことが理由であると会社側は説明した。要は「人員がだぶついている」のだ。

全従業員約4000人に対し、募集人数は約250人。部門はＭＲを含む営業、管理など幅広く、17年末時点で勤続2年以上かつ30歳以上が対象だ。50歳以上には最大12カ月分の「特別追加金」が上乗せされたことから、主なターゲットは50代であったことがうかがえる。

　同社は募集結果も公表していないが、ある社員は「結果的に早期退職者は約400人」と驚くべき数字を証言する。なんと会社の想定を約150人も上回った。対象者は原則3月末で退職する。

　応募が殺到したのは、「特別退職金が手厚かったのもあるが、先がないと見切った若手が少なくなかったから」と前出の関係者は打ち明ける。

　会社側は出ていく者にアメを、踏みとどまる者にはムチを用意した。1月から課長級以上はほとんど降格扱いだという。「50代の営業所長が1月から軒並み現場のＭＲになったりしている」と前出の社員。それでも「ほそぼそとしがみつくしかない」と力のない声が聞こえる。

　期待の大型新薬を発売したメガファーマですら、これが現実なのである。

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　画期的な新薬の開発難易度も、それに掛かる研究開発費用もますます上がっている。製薬業界はヒット製品を簡単に生み出せない苦境に立たされている。

　社会保障費が高騰する中、約1年にわたる議論の末に薬価制度の抜本改革の骨子が17年末に決まった。薬価の毎年改定、革新的新薬に対する薬価優遇の大胆な見直し、特許が切れた新薬（長期収載品）の薬価大幅見直しなどがその内容。要は、画期的な新薬には高い値を付けるが、それ以外はどんどん引き下げるというもの。製薬会社には寒風以外の何物でもない。

　その寒風は外資製薬に限って吹くわけでも、今になって吹き始めたわけでもない。

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