安倍晋三氏が自民党総裁になってから、間もなく5年になる。彼が「輪転機をぐるぐる回してデフレ脱却で日本経済を回復させる」と主張し、日銀が「異次元の金融緩和」を始めてから4年半だが、2％のインフレ目標は遠い。日銀はその達成を「2019年度ごろ」にまた延期し、アベノミクスの目玉だったリフレ（人為的インフレ）は失敗に終わった。

　ところが内閣府の発表した今年4～6月期の実質成長率（速報値）は、1％（年率4％）と高い伸びを示した。GDPデフレーター（物価上昇率）はマイナス0.4％とデフレなのに成長率が上がったのは、「デフレを脱却しないと景気はよくならない」というアベノミクスの前提が誤っていたことを意味する。ではなぜ景気は回復したのだろうか？

消去法で考えると原因は財政政策しかないが、安倍政権では財政赤字は減っており、政府債務のGDP比はやや下がった。今年4～6月期については、2016年度補正予算が年度末に集中執行されたおかげで「公的資本形成」が5.1％増えたが、これは特異例である。フローの財政赤字は縮小しているのだ。

　他方、ストックの政府支出は4年半で激増した。日銀の黒田総裁の始めた「量的・質的緩和」で日銀の保有資産は500兆円を超え、その9割が国債だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀を合わせると、東証一部上場企業の時価総額の1割近くを政府系ファンドが保有する官製バブルが生まれつつある。

　2008年に暴落した株価は、2013年に「異次元緩和」が始まってから、ほぼ1.5倍になった。日本経済新聞の推計によると、上場企業3675社のうち833社で日銀が上位10位内の「大株主」に入り、ファーストリテイリングやアドバンテストなど、日銀が15％超を持つ企業が増えているという。

日銀が株式やREIT（不動産投資信託）などの実物資産を買うのは本来業務ではないが、日銀法43条で「日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたとき」に限って認められている。

　日銀の資産購入は企業と同じくリスクを取って投資を行うので、金融政策ではなく財政政策である。金融政策はゼロ金利では効果がなくなるが、財政政策はゼロ金利でも効果がある。日銀の岩田規久男副総裁は「財政政策だろうが金融政策だろうが、きくならやればいい」というが、それは大きな間違いである。

現代の金融政策は短期金利の操作を主な調節手段とするので、基本的には中央銀行はリスク中立だが、日銀が実物資産を買うと民間と同じ方向のリスクを負う。たとえば株価が暴落すると、日銀も評価損をこうむる。逆に株価や債券価格が値上がりした場合は資産を過大評価する、つまり日銀がバブルを作り出す可能性がある。

　黒田総裁は2013年4月に「2年で日銀のマネタリーベースを2倍にする」と宣言し、大量の国債を買い入れた。このように中央銀行が財政赤字を埋めることを財政ファイナンスと呼び、財政規律を失わせるため禁忌とされる。日銀は「量的・質的緩和は財政ファイナンスではない」というが、そんな公式見解を信じる人はいない。

　安倍政権が2度にわたって消費税率の引き上げを延期し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を放棄したのも、その埋め合わせに国債をいくら発行しても日銀が買い取ってくれるからだ。財政規律は、とっくに失われた。

　マクロ経済学の常識では、政府が無限に財政赤字を拡大すると長期金利が上がり、それによって国債費が増えてさらに財政赤字が拡大する・・・というスパイラルに入るといわれてきたが、インフレも金利上昇も起こらない。これはコストなしで景気のよくなる「フリーランチ」なのだろうか。

　安倍首相はそう思っているだろうが、日本経済には異変が起こっている。今年3月に国土交通省の発表した公示地価の第1位は、東京・銀座の山野楽器本店で、前年比25.9％増の5050万円と1980年代を上回った。全国平均では0.4％増だが、東京や大阪の都心部では地価が急上昇している。

　他方、不動産融資の増加は地方銀行が目立ち、昨年は前年比10％も伸びた（信金中央金庫　地域・中小企業研究所調べ）。不動産融資が大きく伸びたのは、安倍政権になってからである。
以下ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50897