http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000006-mai-bus_all

　経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から
の出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ
同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シ
ャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。

　関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、
すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、
官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、
鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

　主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は２２日夜、
毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々（銀行）は手を引く」と述べた。

　鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ
優先株２２５０億円分の約半分の１０００億円分について額面通りで買い取る。太陽電池以外は事業を売却せず、
「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。

　鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品
は納入できておらず、シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、
液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電や
ロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。

　１５兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米
アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。【宇都宮裕一、鈴木一也】

　◇鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。郭台銘会長が１９７４年に設立した。
各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。米アップルのスマートフォン
「アイフォーン」やソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」のほか、テレビ、ゲーム機などの生産を世界の
電機大手から受託している。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。