http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000006-mai-bus_all

　経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から
の出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ
同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シ
ャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。

　関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、
すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、
官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、
鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

　主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は２２日夜、
毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々（銀行）は手を引く」と述べた。

　鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ
優先株２２５０億円分の約半分の１０００億円分について額面通りで買い取る。太陽電池以外は事業を売却せず、
「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。

　鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品
は納入できておらず、シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、
液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電や
ロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。

　１５兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米
アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。【宇都宮裕一、鈴木一也】

　◇鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。郭台銘会長が１９７４年に設立した。
各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。米アップルのスマートフォン
「アイフォーン」やソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」のほか、テレビ、ゲーム機などの生産を世界の
電機大手から受託している。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。

http://www.mag2.com/p/money/7501
今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を
運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、
円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか？（『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』藤ノ井俊樹）

今回の株安で+30％の利益？ジョージ・ソロスの着眼点とは
巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」
1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。
日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある
黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20％以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。
もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。
成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、
直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。
さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。
もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。
今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？
英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。
そして、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。
現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。
要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1～2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。
ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？
これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。
中国の景気はどうもまだまだ悪い。
2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。
中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。
中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。
そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！
こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022200655

　不動産経済研究所が２２日発表した２０１５年の全国新築マンション市場動向によると、
１戸当たりの平均価格は前年比７．２％上昇の４６１８万円と、１９９１年の４４８８万円を上回り、
７３年の調査開始以来最高値を付けた。人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームで
マンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。

【図解・経済】マンション発売戸数の推移

　地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では９．１％上昇の５５１８万円となったほか
、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。（2016/02/22-18:26）