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    1: 2017/01/13(金) 10:37:11.00 ID:CAP_USER9
    米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏(86)が、昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、大方の予想に反して大幅な株高となったことで10億ドル(約1100億円)近い損失を出したと報じた。

    同紙によれば、ソロス氏は大統領選後に株価が下落すると予想して投資戦略を立てた。
    だが、実際にはトランプ氏の経済政策に対する期待感から連日株価が高騰する「トランプ相場」が進行。
    昨年末までに多くの投資をやめたが、損失が膨らんだという。 

    http://news.livedoor.com/article/detail/12535107/

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    1: 2016/02/23(火) 08:52:11.49 ID:CAP_USER.net

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000006-mai-bus_all

     経営再建中のシャープは22日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から
    の出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。24日の定例取締役会で議論し、早ければ
    同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シ
    ャープ本体への出資など支援総額は6600億円規模になる見通しだ。

     関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、
    すでにシャープに対し、1000億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、
    官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、
    鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

     主力取引銀行も鴻海案を軸にシャープとの最終協議に入っており、主力行の幹部の一人は22日夜、
    毎日新聞の取材に対し「もし革新機構の案になれば我々(銀行)は手を引く」と述べた。

     鴻海案は、シャープへの出資や今後の成長資金などに総額5000億円を投じるほか、主力行などが持つ
    優先株2250億円分の約半分の1000億円分について額面通りで買い取る。太陽電池以外は事業を売却せず、
    「シャープ」ブランドも継続。若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整している。

     鴻海は米アップルからスマートフォンの組み立てを受託。だが、液晶については自社グループの製品
    は納入できておらず、シャープなどから購入して組み立てている。鴻海は、シャープ買収によって技術を獲得することで、
    液晶のような基幹部品も直接製造する企業への転換を目指す。また、シャープの持つ白物家電や
    ロボット関連の技術も今後の世界的な競争に生かす方針だ。

     15兆円規模の巨額の売上高を計上する鴻海の傘下に入れば、液晶パネル最大の顧客である米
    アップルとの交渉力が高まる利点も見込まれる。【宇都宮裕一、鈴木一也】

     ◇鴻海精密工業

     台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。郭台銘会長が1974年に設立した。
    各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。米アップルのスマートフォン
    「アイフォーン」やソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」のほか、テレビ、ゲーム機などの生産を世界の
    電機大手から受託している。2014年12月期の連結売上高は約15兆円、連結最終(当期)利益は約4600億円に上る。


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