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    1: 2016/01/31(日) 20:36:57.29 ID:CAP_USER*.net

    リチャード・カッツ :本誌特約記者(在ニューヨーク)
    1月31日(日)

    原文はこちら http://toyokeizai.net/articles/-/102045

    日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。
    背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。

    確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。

    しかし、それは日本のGDP(国内総生産)に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。
    15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8%減で、同期間の中国への輸出は同3・5%減と、全体からすると大差は無かった。

    ■製品自体がダメだと円安効果も限定的

    疑問として浮かぶのは、過去3年間で3割以上も円安に振れていながら、日本の海外輸出が中国向けに限らず、なぜ依然として停滞しているのかという点だ。答えは単純に日本企業の競争力低下にある。

    コンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ日本製品は今や見当たらない。1993年時点で先進工業国の海外輸出のうち、日本は12%のシェアを有していたが、現在は6%にまで半減した。一方で米国のそれは16%と、1993年時点と変わっていない。

    →次ページ対中輸出が米国への迂回路に

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/102088


    【【経済】 日本株急落を「中国経済低迷」のせいにするな 真の原因の追及なしに株価回復はない (東洋経済)】の続きを読む

    1: 2016/01/29(金) 02:26:45.29 ID:CAP_USER*.net

    ◆JALがパイロットの大量離職で給与を大幅アップ

    JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
    日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

    現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。
    さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。
    同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。

    JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。
    その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。
    その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。

    とはいえ、いまだ全日本空輸(ANA)のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。
    というのもJALは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、
    17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。

    そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。
    にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。

    ◇年収4000万円で引き抜き

    航空需要の拡大で、パイロットは国内のみならず世界的に不足し、ヘッドハントが多発している。
    JALのパイロットは、大型機のライセンスや、日本のマーケットで磨き上げた高い操縦技術を持つ一方で、
    破綻に伴う給与カットで年収が相場よりも低いため、格好のターゲットになっていた。

    関係者によると、中でも中国の航空会社による引き抜きは激しく、
    年収4000万円といった破格の条件を提示するところまであるという。

    その結果、14年度は機長22人、副操縦士9人がJALから他社へ転職。
    15年度になっても流出は続いている。

    当然のことながら、パイロットがいなければ運航に支障が出る。
    14年には、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、
    パイロットの確保がままならず大量欠航に追い込まれている。

    「このままパイロットが流出していけば、せっかく軌道に乗っていたJALの
    事業計画そのものが破綻してしまう可能性も出てくる」と、航空関係者は指摘する。

    JALは、深夜早朝便搭乗の場合を除いてハイヤーによるパイロットの送迎をやめたほか、
    渡航先で滞在するホテルのグレードを下げるなど、待遇面においても他社に劣っており、
    パイロットたちの不興を買っている。

    制約を受ける中で、いかにパイロットの流出を防ぐのか。
    激化する争奪戦において、JALの悪戦苦闘は今後も続きそうだ。

    写真:JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
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    週刊ダイヤモンド 2016年1月28日
    http://diamond.jp/articles/-/85359
    http://diamond.jp/articles/-/85359?page=2


    【【航空】JAL「パイロットは年収1636万円」 ⇒ 中国の航空会社「うちは4000万円出す」 ⇒ 大量離職へ】の続きを読む

    1: 2016/01/20(水) 17:10:08.76 ID:CAP_USER.net

    https://news.careerconnection.jp/?p=20110

    従業員の生産性を上げるため、各企業がモチベーションアップの施策を図る中、
    「日経ビジネス」1月18日号に掲載された「無気力社員ゼロ計画」という特集がネット上で話題だ。

    記事では、日本の労働生産性が他の先進諸国と比較して低いのは、働き手のモチベーションの
    低さにも一因があると指摘。そこで「『やる気向上』こそ経営課題」として、実際の企業の取り組みを紹介している。

    「毎月600人で誕生日会」「社内SNSでプライベート情報を共有」
    目立つのは、かつて高度経済成長期のころに流行った社内運動会など催しの復活だ。
    みずほフィナンシャルグループでは、昨年10月にグループ各社の社員とその家族7000人が集まって
    運動会を開催。綱引きやリレー、大玉入れなどを行った。グループ間のコミュニケーションを促すことで、一体感の強化を目指す。
    三越伊勢丹ホールディングスの運動会では社長自らが舞台に上がり、生バンドで歌を披露。
    経営陣や管理者が自らをさらけ出すことで、会社に親近感を持ってもらうのが狙いだ。
    ロート製薬では毎月、本社社員600人が集まる誕生日会を実施。全員でバースデーソングを合唱するのだという。

    このほかにも同特集では「社内報に毎号、全社員が登場」「ランチ仲間を抽選でランダムに」
    「社内SNSでプライベート情報を共有」「新入社員が社員旅行を企画」といった施策が紹介されている。
    淡々と仕事をするのではなく、社員同士が仲良くなることを期待しているようだが、こうした一連の施策に対し、
    ツイッターには「まるで罰ゲーム集だ」と反発の声が相次いだ。
    仕事と私生活の仕切りを曖昧にしようとする動きが受け入れられない、という人が多いようだ。

    「仕事とプライベートを近づけないで」
    「体育会系の発想から離れられない病理」
    「社畜増やすだけじゃん…プライベートなくなるし、これで元気になるかい!」

    権限委譲で「20万円まで上司の決済を不要」にする会社も
    ネットでは、モチベーションを上げるにはこうした回りくどい施策ではなく「給料上げて休みを増やせばいい」と
    いった声も多い。逆に「なにがなんでも給料も休みもあげたくないという断固たる意思を感じる」というのだ。
    また、みずほFGにしてもロート製薬にしても、登場する企業は経営が安定した大企業が中心。
    こうした施策の効果があるのは「但し、『一流企業』に限る」という指摘もあった
    「見える、見えるぞ これを鵜呑みにした中小企業の重役が導入しようとして社員のやる気をネコソギにしていく姿が」
    社員間のコミュニケーションを改善させることは、業務の生産性や人材の定着率をあげ、
    ストレスを軽減させる効果があるといわれている。その意味ではこうした取り組みも筋が通っているが、
    給与や休みに手をつけずにイベントだけで「やる気向上」と言われてもウンザリする気持ちも理解できる。
    もっとも、特集では社内運動会以外の施策も紹介されている。「社長が必ず目を通す新規事業の『目安箱』を設置」
    「20万円まで上司の決済不要」といったものはスピーディーな事業展開にもつながりそうだ。

    「子連れ出勤」や「上限なし在宅勤務」など、フレキシブルな働き方を認めることも、
    モチベーションを向上させる可能性があるそうだ。いずれにせよ、これからの時代、何もしないままでは
    優秀な人材をキープできない。各社それぞれの状況に合わせて、経営層が工夫することが必要ということだろう。


    関連
    無気力社員ゼロ計画
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/011500001/
    http://pbs.twimg.com/media/CY154AJUsAATWwJ.jpg


    【【仕事】日経ビジネスの特集「社員のやる気を出す取り組み」 まるで罰ゲーム集だと反発の声相次ぐ】の続きを読む

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