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    1: 2016/02/03(水) 09:11:30.55 0.net

    -365円(9:10現在)
    もはや安倍政権に打つ手なし
    アベノミクスという史上最低の経済政策

    日銀のマイナス金利効果も剥落か
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000004-zuuonline-bus_all


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    1: 2016/02/01(月) 09:57:27.89 ID:CAP_USER*.net

    日経平均は235円高、欧米株高や円安を受け買い優勢に一時1万7800円回復=1日前場
    2016/02/01 09:42

     1日前場の日経平均株価は午前9時35分時点で前週末比235円34銭高の1万7753円64銭。
    前週末の日銀のマイナス金利導入を好感した欧米株高や対ドルでの円安を受け、買い優勢で始まった。
    上げ幅を広げ、午前9時17分には1万7821円31銭(前週末比303円01銭高)を付ける場面があった。
    その後は戻り売りに伸び悩み商状となっている。

     業種別では、オリックス<8591>、アコム<8572>などのその他金融株が上昇。三井不<8801>、三菱地所<8802>などの
    不動産株や、野村<8604>、大和証G<8601>などの証券商品先物株も高い。ソフトバンテ<4726>、KDDI<9433>などの
    情報通信株も買われている。

     個別では、自社株買いなどを発表したプロネクサス<7893>がストップ高。第3四半期(15年4-12月)の連結決算
    (米国会計基準)で営業利益2.3倍となり、未定としていた16年3月期末配当予想を10円としたソニー<6758>も上伸。
    新日鉄住金<5401>による買収報道について本日の取締役会に付議するとのコメントを出した日新製鋼<5413>や、ランド<8918>、
    リニカル<2183>などの上げも目立つ。

     半面、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの銀行株が下落。第一生命<8750>、T&DHD<8795>などの
    保険株も軟調。JAL<9201>、ANA<9202>などの空運株も安い。

     個別では、16年3月期の連結業績予想は特別損失の計上に伴い最終赤字転落のトクヤマ<4043>や、16年3月期の
    連結業績予想を下方修正したトプコン<7732>が急落。NSSOL<2327>、田淵電<6624>、スターティア<3393>などの下げも目立つ。

     午前9時35分時点の東京外国為替市場は、1ドル=121円台前半(前週末終値は1ドル=120円62銭-64銭)、
    1ユーロ=131円台前半(同1ユーロ=131円44銭-48銭)で取引されている。

    提供:モーニングスター社
    http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1710598&newsType=market

    日経平均は181円高でスタート、日銀マイナス金利政策を受けた米株高で
    http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160201-00536001-fisf-market


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    1: 2016/01/31(日) 06:46:00.19 ID:CAP_USER*.net

    「マイナス金利」銀行経営に打撃 生き残りへ業界再編加速も
    2016.1.30 07:32
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160130/mca1601300500004-n1.htm

     日銀が29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」は、貸出金利や
    国債利回りの低下を通じて銀行の経営に打撃を与えそうだ。資金の大半を国内で
    運用する地方銀行など地域金融機関への影響は大きく、生き残りを目指した業界
    再編が加速するとの見方も浮上している。

     「金融機関の収益を過度に圧迫しないようにした」

     日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見でこう説明した。日銀は今回、当座預金の
    超過準備(法定額を上回る預金)のうち、マイナス金利の対象を一部にとどめることで
    金融機関への配慮を示した。

     しかし、日銀のマイナス金利導入を受けて、長期金利の指標である新発10年物
    国債の利回りは同日、一時0.09%と初めて0.1%を割り込んだほか、満期が
    10年未満の国債の利回りは軒並みマイナスに落ち込んだ。このため、金融機関の
    貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」のさらなる縮小も見込まれる。

    以下はソース元で。


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    1: 2016/01/31(日) 20:36:57.29 ID:CAP_USER*.net

    リチャード・カッツ :本誌特約記者(在ニューヨーク)
    1月31日(日)

    原文はこちら http://toyokeizai.net/articles/-/102045

    日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。
    背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。

    確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。

    しかし、それは日本のGDP(国内総生産)に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。
    15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8%減で、同期間の中国への輸出は同3・5%減と、全体からすると大差は無かった。

    ■製品自体がダメだと円安効果も限定的

    疑問として浮かぶのは、過去3年間で3割以上も円安に振れていながら、日本の海外輸出が中国向けに限らず、なぜ依然として停滞しているのかという点だ。答えは単純に日本企業の競争力低下にある。

    コンピュータやスマートフォンなどの市場で、国際競争力を持つ日本製品は今や見当たらない。1993年時点で先進工業国の海外輸出のうち、日本は12%のシェアを有していたが、現在は6%にまで半減した。一方で米国のそれは16%と、1993年時点と変わっていない。

    →次ページ対中輸出が米国への迂回路に

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/102088


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