19日の東京株式市場で「民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った」と報じられたタカタ株に売り注文が殺到した。午前中だけで売り注文が920万株超に膨らんだのに対し、買い注文は５万株弱しか入っておらず、取引が成立していない。

　16日は報道の真偽を確認するとして東京証券取引所が終日、売買を停止していた。16日夜にタカタがコメントを開示したため、19日は売買が再開された。気配値は売買が停止になる前の15日終値に比べ80円（17％）安の404円と、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下がった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19H0B_Z10C17A6EAF000/

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。
それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。
トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）
のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、
株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。
　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は
AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin）
の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。
そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。
　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。
　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、
1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、
同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

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